2024年版外交青書が公表され、その中で特に注目されるのは、日韓関係の変化です。上川陽子外相によると、2023年は岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領が複数回にわたる首脳会談を持ち、日韓関係が大きく動いた一年とされています。外交青書では韓国を「国際社会における様々な課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国」と位置づけ、14年ぶりに「パートナー」という言葉を用いています。
この変化は、地域の平和と安定を目指す中で、日韓両国が多様な分野での連携を深め、協力の幅を広げることが必要であると強調されています。特にG7広島サミットでの日韓首脳会談などがその象徴的な場となりました。
また、外交青書では中国との関係についても言及しており、尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海の情勢、ロシアとの軍事的連携などが課題とされています。しかし、2023年11月の日中首脳会談で再確認された「戦略的互恵関係」を基に、日中間の対話を進め、共通の課題に協力していくことが求められています。
さらに、国際情勢の中でもロシアのウクライナ侵攻やハマスによるイスラエルへのテロ攻撃など、世界の安定と繁栄に影響を与える新たな脅威にも言及。これらの課題に対して、日本が国際社会でどのように対応していくかが、外交青書を通じて明らかにされています。
日本外交の基本方針としては、国益を守り、日本の存在感を高め、国民の声に耳を傾けることが挙げられています。これにより、理解と支持される外交を展開し、国際社会の課題解決を主導していく姿勢が示されました。
日韓関係の「パートナー」としての位置づけが再確認されたことは、地政学的な緊張が続くアジア地域において、どのような影響を及ぼすのか注目されます。日本が国際舞台で積極的な役割を果たし、地域の安定に寄与するためには、韓国との協力がこれからも重要であると感じます。この外交青書が示す方向性が、実際にどれだけの成果を生むかが今後の大きな課題と言えるでしょう。
