国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が2024年に公表した「日本の世帯数の将来推計」では、今後の高齢者世帯の変化が明らかにされました。特に注目されるのは、85歳以上の女性の施設利用率が減少する見通しです。これは、在宅医療や介護サービスの拡充が影響していると考えられます。
推計によると、2025年の85～89歳女性の施設利用率は17.7％で、2050年には16.8％まで微減するとされています。90歳以上の年齢層でも、施設利用率は徐々に減少していく見込みです。一方、男性では95歳以上で利用率の減少が顕著になると予測されていますが、85歳から89歳では増加するとされており、性別による差が興味深いポイントです。
「日本の世帯数の将来推計」は、家族類型別の世帯数の変化を詳細に分析し、5年ごとの推計を行っています。この調査は、最新の国勢調査データを基にしており、20年から50年の間にわたって将来の世帯構成の変化を予測しています。
社人研では、在宅での医療や介護の需要が増加する中、施設利用率の推計に特に注目しています。このトレンドは、日本社会の高齢化に伴うサービスニーズの変化を示しており、今後の政策立案にも重要な意味を持ちます。
さらに、65歳以上の単独世帯の割合は、2050年には約1,083万9,000人に達すると見られています。この増加は、医療と介護の連携、日常生活をサポートするサービスの強化、アドバンス・ケア・プランニング（ACP）の普及など、高齢者支援に関する取り組みの重要性を一層際立たせています。
このように、高齢者の施設利用率の減少は、在宅医療や介護サービスの質の向上と、それらのサービスへのアクセス容易性が改善された結果と見ることができます。将来的には、より多くの高齢者が自宅で安心して暮らせる環境が整っていくことを期待します。自宅での生活が長く続けられることは、個々の生活の質を高めると同時に、社会全体の持続可能な高齢者支援システムの構築に貢献すると考えられます。
